NHK(日本放送協会）
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日本の公共放送を担うNHK(正式名称：日本放送協会）。
日本全国で受信可能で、最新ニュースや人気の大河番組など多くの人に親しまれている。
ではみなさんはNHKのことをどのくらいご存じだろうか？
ここではNHKの概要についてご紹介します。
概要
NHKは「公共の福祉のために、日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」という目的に基づき特殊法人として1950年に設立された。
国が直接運営する国営放送や、広告収入で成り立つ民間放送とは異なる公共放送とされているが、事業予算の決定などには国会（与党）の承認が必要であり、実質的には国会の意向が間接的に反映されるような形となっている。
また放送に関する研究に関して総務大臣が命じることができ、その際には費用は国（税金）が負担することとなっている。
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受信料制度
政治的公平のためNHKは広告放送が禁止されており（放送法第83条）、受信者が受信料を支払うことで運営されている。
これはテレビ受信設備を設置している者から受信契約に基づいて徴収される。
多くの皆さんも月々数千円ずつ支払っているのではないだろうか？
受信料未払い問題
今問題になっている受信料の未払い問題。
視聴者が利用しているかどうかにかかわらず一方的に受信料を徴収するNHKの姿勢を、1973年朝日新聞記者が「NHK受信料拒否の論理」と題して指摘したことから端を発する。
2000年代には不払いが増加していることから、NHKも2006年に簡易裁判所に対する支払い督促の申し立てを行い、未契約者に対しても民事訴訟を実施すると発表している。
インターネットの普及が進み、以前と比べてテレビの影響力が弱くなりつつある昨今においては、NHKを全く利用していない者・テレビを持っていない者も大勢いるだろう。そのような時代変化の中、どのような形で未払い問題が収束していくのか注目されている。
国外放送局
全国で見ることができるNHKであるが、海外にも支局を多く持っている。その数は20カ国以上におよび、アジア最大規模の公共放送事業体となっている。
賃金
公表されているNHKの賃金は一般的視点から見るとかなり好待遇のように思われる。
一般管理職（40前後〜50代）で995万〜1287万円、幹部管理職（40代後半〜50代後半）で1403万〜1554万円、役員クラスで1694万円の年収があると公表されている。左記に加えて、住宅補助手当や単身赴任手当なども充実しており、数字上では霞が関のキャリア職員より好待遇だとも言われている。
NHKオンライン
NHKの公式ホームページ。ニュース・気象災害情報・番組紹介をはじめ、イベント案内・受信契約の受付・経営などNHKに関するさまざまな情報をお届けしています。
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